１．財産を隠したり、壊したり、債権者に不利な条件で処分したとき

２．すでに返済不能の状態なのに、一部の債権者にだけ返済したとき

３．借金の原因が、浪費やギャンブルであるとき

４．すでに返済不能の状態なのに、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をしたとき、またその買い物の商品を転売したとき

５．会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したり、捨てたりしたとき

６．裁判所にウソの説明をしたとき

７．破産管財人などの職務を妨害したとき

８．過去７年以内に自己破産をして借金を免除されていたとき

ただし、免責不許可事由にあてはまると、絶対に借金が免除されないということではありません。

裁判官は、あなたのお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な事情を踏まえたうえで、借金を免除するかどうかを判断します。

場合によっては、一部免責といって、借金のうち一部を自分で積み立てて債権者に支払えば、残りの借金については支払いを免除してもらえることもあります。